今年、8月の記録的大雨による浸水は、熊本県内各地に多大な被害をもたらしました。
河川の氾濫による浸水被害では、だいたいの被災エリアは特定できていましたが、今回の内水氾濫による浸水は、
広範囲に点々と被災地域がある状況で、どこでどれくらいの被害があったのかという把握がしにくいなあという印象でした。
先日、NHKの九州地区の特番で、検証番組が放送されていたのをたまたまちらっと見たのですが、
熊本市に限定すると、昨年公表された「熊本市内水浸水想定区域図」があり、被害状況は、ほぼこの想定区域図の通りだったそうです！
熊本市内水浸水想定区域図のダウンロードはこちらから ⇒ https://www.city.kumamoto.jp/kiji0039306/index.html
今までの水害は、主に河川の氾濫による浸水被害だったため、各市町村にハザードマップが整備されていますが、
内水氾濫ハザードマップの自治体の整備率は各自治体遅れていて、全体の１割くらいしか整備されていないそうです。
しかし、最近は、温暖化による降水量の急増により、雨水の排水が追い付かない内水氾濫の被害が日本全国で急増しているため、内水氾濫ハザードマップの整備は急務ですね。
熊本市は更に、今年8月の水害の被災実績を基に、浸水範囲や継続降水時間を本年度中に見直すとのこと。
洪水ハザードマップなども、度々見直しがあり更新されており、信頼度が高いものになっています。
私たち不動産会社は、契約前の重要事項説明の際にハザードマップを見ながら災害リスクを説明することが義務化されていますので、
ハザードマップをチェックする機会も多いのですが、不動産の売買関係なく定期的にチェックするようにすることをお勧めします。